寄附金の額は決まっていますか？
寄附していただく金額に決まりはありませんが、控除の限度額は人によって異なるため、ご注意ください。
また、寄附金控除を受けるには2,000円を超える寄附が必要です。
寄附金額が2,000円以下の場合は税の控除を受けられません。
ふるさと納税の申し込みは取り消せますか？
ふるさと納税は「寄附」のため、寄附の申し込み手続きが完了した後に取り消すことはできません。
重複での申し込みや寄附の名義に誤りなどがないようご注意ください。
ふるさと納税のやり方について教えてください
ふるさと納税の手続きの流れは以下です。
- 自治体が提供しているお礼品を選ぶ。
- 寄附を申し込む。
- 支払い手続きを行う。
- 自治体から「お礼品」が送られてくる。
- 自治体から確定申告を行う際の寄附を証明する書類「寄附金受領証明書」が送られてくる。
- 「寄附金受領証明書」を添付して確定申告を行う。
（ワンストップ特例制度を利用される場合、確定申告は不要です）
※手順4から6の順序は変わる可能性があります。
確定申告には自治体が発行する「寄附金受領証明書」以外に、Yahoo!ふるさと納税が発行する「寄附金控除に関する証明書」も利用できます。
詳しくはYahoo!ショッピングの以下のページをご確認ください。
なお、寄附される前に以下からふるさと納税の税額控除上限額を調べていただくことで、控除額の目安を確認できます。
- 簡易シミュレーション - Yahoo!ショッピング「ふるさと納税はじめてガイド」
ふるさと納税の注意点を教えてください
注意点はいくつかありますが、税制メリットを受けるために特に注意すべき点は以下の2つです。
1．受けられる還付・税額控除には限度額がある
ふるさと納税は、自己負担金の2,000円を超えた分の寄附が所得税では還付、住民税からは控除されます。
ただし、対象額には所得金額や家族構成等によって決まる上限があります。
2．確定申告を行う必要がある
ワンストップ特例制度を利用する場合を除き、ふるさと納税による寄附金控除を受けるためには確定申告を行う必要があります。
複数の自治体にふるさと納税をすることはできますか
複数の自治体にふるさと納税をすることはできます。
寄附先の自治体数に制限はありません。
複数の地域に寄附しても、上限額の範囲内であれば自己負担は2,000円です。
ただし、6カ所以上の自治体へ寄附した場合、ワンストップ特例制度は利用できません。
注意
- 1つの自治体に対して複数回寄附した場合でも、寄附先の自治体数が5カ所以内ならワンストップ特例制度の対象です。
- ワンストップ申請の自治体が5つを超えた場合、ワンストップ特例制度の対象外のため、すべて確定申告をする必要があります。
同じ家庭内なら、誰がふるさと納税を行っても大丈夫ですか？
所得税や住民税を納めている方が寄附金控除を受けられますので、寄附金控除を受けるためには、その納税者本人がふるさと納税を行う必要があります。
また、ふるさと納税を行う名義も本人である必要があります。
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